2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、今冒頭お話がありました横田滋さん、有本嘉代子さん始め、本当に御自身の娘さんを、一日も、生きている間にという思い、そうした中で残念ながら亡くなられたところでもあります。また、五人の被害者が帰ってこられてから一人もこの間帰国の実現もできなかった。
また、今冒頭お話がありました横田滋さん、有本嘉代子さん始め、本当に御自身の娘さんを、一日も、生きている間にという思い、そうした中で残念ながら亡くなられたところでもあります。また、五人の被害者が帰ってこられてから一人もこの間帰国の実現もできなかった。
先ほど冒頭お話あったように、広島、ここのところずっと毎年、今までにないような豪雨に遭っています。あの二〇一八年の西日本豪雨を始めとして大変な被害が起きていますけれども、これはやはり基本的には気候変動の大きな影響があると言われています。
太陽光なんかでも、農地が、冒頭お話ありましたけど、大分潰されるというような話もございますし、大雨時に決壊につながったというふうな議論もございました。そういうものが自然破壊に実はつながっているんじゃないか。
そんな中、電話がつながらないとか、ＰＣＲ検査が受けられないというようなパンク状態にも陥っているわけで、どうしてこんなことになったのかということを遡って見ていると、一九九〇年代の地域保健法による業務効率化を推し進める動きだとか、二〇〇〇年代の地方分権改革、冒頭お話ありましたけれども、による国の責任後退の下で、全国の保健所の数が九〇年の八百五十か所から二〇一九年には四百七十二か所へと激減したことがあるのではないかと
質問に入る前に、ちょっと冒頭、お話をさせていただきます。 昨年の大みそか、サンフランシスコで、福島県出身の女性が、犯罪を犯し逃走中の車にひき逃げをされ亡くなりました。
今、コロナ、冒頭お話を申し上げましたけれども、コロナ以外の感染症、あるいは気候変動とか、結構、社会課題というものが大規模で複雑多様化しているということでありますので、コロナもそうでありますけれども、決して政治という側面だけで解決できない。一方で、専門家と言われるアカデミアだけで解決できるかといったら、それもできない。
他方、やはり、先生冒頭お話しいただいた憲法による職業選択の自由ですとか、あるいは日本は更生を旨として、更生ができるということを前提に矯正施設などが存在しているわけですから、それを全て否定してしまって、一度でも失敗した人は二度と立ち上がれない国ではないということも守っていかなきゃならない。
それから、先ほど冒頭、お話、御答弁にもあったように、ロシアからの石炭がここの港で輸入されているということ。そういう意味では、非常にやはり特徴的な港だと思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問は、コロナによる航空業界への影響についてということで、二点お伺いをさせていただきたいと思います。
冒頭、お話がありましたけれども、京都議定書のときのルール決め、キャップを決める、排出量の限度を決めるということも、なかなかやはり難しい作業であったと思っております。そういったもの、公平性、透明性がないと、なかなかこういう取引というものは難しいのかなと思っております。
冒頭お話あった政治と金の問題、これは言語道断、政権与党の緩みを感じざるを得ません。そういう中で、総理も述べておりますけれども、国民に範を示すべきだと。 ですけれども、前回、衆議院の予算委員会で我が党の本多平直委員の質問に対して総理は、政治家の出処進退は自ら判断すべきだと、こういうふうに述べて、何ら指導性を発揮しておりません。
最初に、菅総理が冒頭お話もされました、政府・自民党の要職を務めていた田野瀬太道文科副大臣、松本純自民党国会対策委員長代理、大塚高司自民党議運理事の緊急事態宣言下の会食についてお尋ねをいたします。 菅総理は、自ら任命した田野瀬文科副大臣が、国民に外出や会食の自粛を求めながら、自らは守らず、深夜の銀座で会食していたことについて、田野瀬副大臣を更迭処分にしました。
○安倍議員 桜を見る会前夜の会合につきまして、先ほど冒頭お話をさせていただきましたように、会費で完結をしていたのかどうかということでありました。 私は、五千円を徴収しているということは、秘書の誰かから聞いて知っておりました。その際、それで完結をしているんだろう、こう考えていたところでございますが、この問題が国会で取り上げられる中において、事務所に改めて確認をしたところであります。
冒頭お話ございましたような現在のコロナウイルス感染症対策というような場面でも、地方公共団体は、国と連携しつつ、あるいは独自の工夫により、地域の実情を踏まえて様々な工夫を凝らしながら対策に取り組まれているというふうに承知をしております。
この後者の中には、例えば海外に展開する日本企業に対する支援であったりとか、今後、グローバルなサプライチェーン、この見直しを行っていく、こういうための支援というのも入ってきまして、それは当然日本企業を裨益するような形で進められる趣旨のものだと思いますが、公衆衛生それから保健教育の分野というのは、私は必ずしもそれにはなじまない分野だと考えておりまして、まずは、委員、冒頭お話のありました、水をどうするか、
いよいよきょうから国家戦略特区法の一部を改正する法律案の具体的な審議に入るわけでありますが、先ほど同僚議員、谷川議員からも冒頭お話がありましたコロナ対策であります。 総理の指示で、経済対策が今検討されていると。我が党も、既に政府に対して提言をお出ししたところでございます。ちょっとこの話題を、地方創生に絡むものですから、確認だけさせていただきたい。
公正取引委員会の役割、そういったことを冒頭お話がありました。ただ、やはり日本の社会も大分時代が変わってきたというふうに思うわけですね。それは何かというと、一つはやっぱり人口減少社会です。人口減少社会、東京一極集中、地方においては非常に経済も疲弊してきていると、そういった時代の中にあるということが一つ言えるというふうに思います。
まず冒頭お話を伺いたいのは、二十五日の日に農政審高野会長から答申を受けられたということでございまして、そのときに会長からは、要約すれば、国民の理解を得ることが第一の課題なんだというようなお話があったそうでございますけれども、このことに関しまして大臣の感想なりお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○古賀之士君 それこそ冒頭お話をしましたけれども、昨日、政府、与野党が参加しての連絡協議会というのも初会合が今週行われますし、こういったところでもしっかりと、もしよければ意見を提示していただいて、良い案はどんどん採用していただけるようにお願いをいたします。 日銀の黒田総裁が、先日、この毎日新聞の記事は、少なくとも現金給付はリーマン・ショックを超す額が検討されているという書き方をされています。
阿部参考人からも冒頭お話がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策、しっかりと私も取り組んでいきながら、経済対策も打ち出していけるように尽力してまいりたいと思いますので、どうか参考人の皆様方におかれましても御協力いただきたいなというふうに思っております。
もちろんこれは、先ほど冒頭お話をさせていただいたように、ＤＶとかこういう事案の場合はそもそも接触禁止ということになるわけでございますから、しっかりとまずこの監護権であるとか面会交流というものが行使できるように、少し法務省も、そしてまた我々も工夫が必要だと思うんですね。何でこういう訴訟が起きてしまうのかというものをしっかりと根本的に考えていかなければならないと思います。